1989.12.29　日経平均38915.87円（これまでの最高値，バブルのピーク）
1991.03.01　～

1993.10.01　バブル崩壊　第一次平成不況　景気後退期。
1994.03.02　日本の長期金利急上昇（10年物157回国債利回り一時0.32%上昇4%台に）
1995.01.17　阪神大震災（兵庫県南部地震，死者6433人，神戸壊滅）

1997.11.22　四大証券の一角　山一証券破綻（・野村證券・大和証券・SMBC日興証券・山一證券）
1998.10.02   日経平均，バブル後最安値．一時13000円を割る

1999.02.12   日銀，短期金利の誘導目標を0.25%から0.15%に．「ゼロ金利政策」開始

1999.04.01   地域振興券の発行　総額6,194億円を贈与

2000.08.11   日銀，ゼロ金利政策を解除．短期金利の目標を0.25%に

2000.10.20   協栄生命更生特例法申請，生保破綻で最大，負債総額は4兆5297億円
2001.06.22   確定拠出年金法（日本版401k），参院通過．10月から施行

2001.12.20   日本マクドナルド，1月から平日半額を打ち切りへ．円安影響．65円 バーガー

2002.03.27   東京三菱銀行，普通預金金利0.02から0.001%(100万で10円)に引き下げ決定．4月1日から
2002.04.01   ペイオフ解禁
2003.05.30　りそなHD，1兆9600億円の公的資金注入を申請．健全化計画を発表
2004.05.11   トヨタ自動車，2004年3月期連結決算，純利益1兆1620億円，日本企業初の利益1兆円

2005.01.14   日銀，2004年の企業物価指数前年比1.3％上昇．7年ぶりに増加．デフレ脱却兆し

2005.11.11　初代「日本郵政株式会社」の社長に西川善文氏（前三井住友銀行前頭取）．完全民営化前倒しを明言
2006.01.18   ライブドア・ショック 東京証券取引所 全銘柄を売買停止．取引処理能力（450万件）に迫る注文殺到

2006.03.09   日銀，政策委員会・金融政策決定会合で，2001年3月19日に導入した量的金融緩和政策の解除を決定

2007.03.23   日銀，2006年末の資金循環統計，家計の資産残高は1540兆8478億円で過去最高

2007.06.29　米アップル，iPhone（iフォン）発売．アジアでは2008年から販売

2007.12.06　ブッシュ米大統領，サブプライムローンの借り手を救済する追加対策を発表．最大120万人の債務者が救済対象

2008.09.15   リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の混乱に備え共同で7兆4000億円のファンドを設立すると発表

2008.10.27   日経平均，終値486円18銭安の7162円90銭，2003年４月28日バブル経済崩壊後の最安値（7607円88銭）を更新

2010.02.20   株式会社日本航空（JAL）上場廃止　負債総額2兆3000億円超、事業会社としては戦後最大、負債額

2011.03.11 「東北地方・太平洋沖地震」マグニチュード９．０の巨大地震
2012.03.30   消費税増税法案　国会で徹底した審議

2013.01.21   ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁、安倍政権の「アベノミクス」について、「中央銀行の独立を脅かす」などと批判

2013.09.07   2020年（７月24日～８月９日）夏のオリンピックは東京に決定、1964年以来56年ぶり。

2014.04.01   消費税８％に。国民負担は年間で約８兆円重くなる見通し

2015.01.28   スカイマーク株式会社が、民事再生法適用を申請することを決議し、東京地方裁判所に申請した

2016.02.16   日銀に預ける当座預金の一部について、利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた 

2017.07.01   銀座鳩居堂前、1㎡ 4,032万円を記録。過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。

2018.01.26   仮想通貨交換大手「コインチェック」時価約５８０億円相当の仮想通貨が不正アクセスで流出したと発表 

2019.05.01   平成から令和に2019年4月30日をもって平成の幕を閉じる